2007年04月18日

税金滞納対策:親会社からの発注の減少・市場悪化などで納税猶予可

民商と言うと人によって好き嫌いがありますが、別府民商の税金滞納対策は、なかなか具体的で好き嫌いは別にして、一読の価値以上のものがあります。MSN 検索では、一位のランキングです。

「納税の猶予(国税通則法46条)を積極的に申請し主張しましょう。

認められれば財産は差し押さえられません。差し押さえられている場合でも解除を申請できます。

また、1年以内の分割納付も可能です。

納税の猶予の要件は次の経済的事情も該当します。

具体的な理由を「申請書」に記入し交渉しましょう。

 ※通則法46条2項 納税の猶予の要件(五)‐
  @親会社からの発注の減少
  A市場の悪化(略)
  Bやむを得ない事由により、従前に比べ事業の操業度の低下又は売上げの減少等の影響、、、などです(国税通則法精解より)」と言っています。

別府民商の税金滞納対策の要旨は次のとうりです。

1、滞納を恥じない、書類は捨てない、あきらめない。
2、積極的に「納税の猶予」の申請を。
3、担保に先日付小切手は絶対きらない。
4、差し押さえ物件の処分には「換価の猶予」や財産の「差し押さえの猶予」を。
5、高すぎる延滞税は免除するのが当然です。
6、滞納税金がどうしても払えないときは「滞納処分の執行停止」を。
7、3年間「執行停止」すれば、税金は消滅する。
8、居住用や生産活動の場としての家や土地(生存的財産)は、「財産権は、これを侵してはならない」とする憲法に基づき保障される


posted by カゼ at 10:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金滞納対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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